税金について

商取引の標準として、コミッションと手数料には税金が含まれていません。税法により適用される税金がある場合は、請求書に新しい行として追加されます。税金が適用されるか否かは国や地域によって異なります。ここで言う税金には、付加価値税(VAT)、売上・使用税、売上サービス税(SST)、物品サービス税(GST)、消費税がありますが、その限りではありません。課税対象になるかどうかは通常、以下の要因の組み合わせによって決まります。

• ビジネスの拠点(Apple Developer Programに登録する際に提供した法人の住所)

• Appleに提供した税金情報(有効な納税者IDや免税資格など)

• 請求元のApple法人

各種手数料としてデベロッパがAppleに支払う金額が該当する源泉徴収税の対象となり、かつデベロッパがその徴税および納税を行う必要がある場合、それに関連するAppleへの支払い額に対してグロスアップを行うものとします。これにより、デベロッパが該当する源泉徴収税を差し引いて税務当局に納めた後に、Appleは最初に請求書に記載されていた金額と同額を受け取ることになります。なおデベロッパは、かかる遵守義務について全責任を負うものとします。該当する源泉徴収税を適用する場合は必ず、源泉徴収税の文書にその特定の請求書を発行したAppleの法人を正しく記載し、Appleに納税文書を提出してください。

詳細については、Apple Developer Program使用許諾契約、「Alternative Terms Addendum for Apps in the EU」(EUにおけるアプリに関する新しい規約の付属文書)、または「StoreKit External Purchase Link Entitlement Addendum for EU Apps」を参照してください。ご不明な点などについては税理士にお問い合わせください。

一部の国や地域では、プログラムに参加するにあたり事業実態を示す必要があります。企業間取引の取引先として問題ないことを証明するために税務情報を提供する必要がある場合があります。代替決済に関する納税フォームおよび代替配信のコア技術料については、こちらを参照してください。